看護師がダブルワークを始める時に注意する事、ポイントについてのよくある疑問にＱ＆Ａ形式でまとめてみました。
目次です。
看護師ダブルワークがばれない為には
看護師がダブルワークをする上での注意点、ポイントは？
- 就業規則の確認
- 確定申告、住民税など税金の部分で知っておく事
先ず今働いている職場の就業規則でダブルワーク、副業が禁止されていないか調べましょう。
次に確定申告や住民税の支払いに気を付ける部分があります。
副業禁止やダブルワークでばれたらどうなるの？
就業規則には副業をしたら懲戒解雇の対象になる場合もあります。
もう転職を考えているので、仕事を続けながらいろんな単発バイトをて、次どうするか考えている、という方はいます。
これは他の職場を経験する、という事でとても良い事ですが、それでも副業禁止でバレて退職の意思を伝える、というのは避けた方が良いですね。
又、国公立の病院などで公務員として働いているのであれば、病院の就業規則ではなくて国の法律で禁止されています。
私立、個人の病院や施設の場合はほとんど副業が禁止されているの？
就業規則で副業が禁止されているところは比較的少ない、です。
副業がメインになってしまうとこっちの業務がおろそかになる、機密事項が漏れる、等が問題になります。
ですので副業禁止の項目がなく、常勤の職場に迷惑かからないダブルワークは基本的にOKということになります。
ダブルワークで確定申告をする場合はどんな場合？
1年間（1月1日から12月31日まで）の給与所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
逆に言いますと1年間の副業の給与所得が20万円以下の人は、常勤の職場で年末調整をしていれば確定申告の必要はない、という事になります。
所得が20万円、月2万円弱で覚えておいた方が良い数字ですね。
しかし、ここで注意点。
所得20万円以下では所得税に関する確定申告は必要ありませんが、住民税が別です。
税金の額は少ないですが、市町村の役所に所得申告をして、住民税を納める相談をしましょう。
住民税の普通徴収ってどういう事？
今給料から天引きされている住民税は、その税金の取り方を特別徴収と言います。
住民税は1年間の所得を合算して計算されるので、副業の収入が多ければ、常勤での給料とは合わない住民税の通知が常勤の職場に来ます。
そこで会社の人に気づかれる可能性が高くなります。
その為、副業分の住民税は自分で直接支払うよう役所び依頼する事になります。
自分で住民税を支払うようにする方法が普通徴収です。
つまり、ダブルワークがばれない為には普通徴収で支払う必要があります。
普通徴収にするにはどうするの？
普通徴収にするためには、確定申告の時に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れればOKです。
しかし、市町村によって給与所得は全て職場に通知する、となっている場合もありますので、役所の住民税窓口で確認した方が良いでしょう。
マイナンバー制度でダブルワークはバレやすくなったの？
そういう話は多いのですが、そんなことはないです。
マイナンバー制度が始まったから、という事とダブルワークのバレやすさ、は関係がありません。
確定申告をして、住民税を普通徴収にしていれば、マイナンバー制度運用前と同様に職場にばれずに済みます。
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